- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/27 15:05- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)2.評価性引当額が327百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を223百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/27 15:05- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税497百万円、法人税等調整額△87百万円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は129百万円(前年同期比1,077.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
2024/03/27 15:05- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」0百万円は、「その他」9百万円に組み替えております。
(損益計算書関係)
2024/03/27 15:05- #5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」0百万円は、「その他」27百万円に組み替えております。
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