(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しており、営業損失に含まれるのれん償却費の概算額は、502百万円であります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2025/03/27 16:45

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産

商品	:	移動平均法又は先入先出法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品	:	個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品	:	最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物	:	15年
工具、器具及び備品	:	3～15年

2025/03/27 16:45

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品	:	移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品	:	個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物	:	15年
工具、器具及び備品	:	4～10年

2025/03/27 16:45