売上高

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しており、営業損失に含まれるのれん償却費の概算額は、502百万円であります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2025/03/27 16:45

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	7,226	9,554

(注)当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/03/27 16:45

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/03/27 16:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

『eGift System』サービスでは、飲食・小売業界に加え、幅広いジャンルの法人での導入が進み、利用企業(CP)数は267社(前期比19社増)となりました。
『地域通貨』サービスは、前年に全国旅行支援に係る売上を計上した影響から、売上高は前年比で減少いたしましたが、全国旅行支援に係る影響を除くと前年比で増加しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,554百万円(前年同期比32.2%増)、売上総利益は7,184百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益は1,743百万円(前年同期比37.6%増)、経常利益は1,579百万円(前年同期比27.5%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は510百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益129百万円)となりました。

2025/03/27 16:45

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/03/27 16:45

#9 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識しております。これまで当社は成長過程にあり、内部留保の充実を図りながら事業拡大のための投資を行い、着実な成長を実現してまいりました。その結果、上場以来、売上高及び利益は大きく伸長し、安定的な利益創出フェーズへ移行いたしました。このような事業の成長基盤を踏まえ、今後も成長投資を継続しながら、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元を可能とする基盤が整ったと判断し、この度、当社として初めて剰余金の配当を実施する方針を決定いたしました。当社は、持続的な利益成長と株主還元の両立を目指し、配当性向30%※を目安とし累進配当を基本方針とするとともに、利益成長に応じた増配を目指してまいります。
当該基本方針に基づき、当連結会計年度における1株当たり年間配当額は10円※といたしました。

2025/03/27 16:45