有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式	:	移動平均法による原価法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
市場価格のない株式等 :主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り組む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商 品	:	移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品	:	個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

建 物	:	15年
工具、器具及び備品	:	4～10年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるeギフトプラットフォーム事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
eギフトプラットフォーム事業
主にeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を一気通貫で行っています。顧客の商品・サービスと交換できるeギフトを第三者へ発券し、ユーザーが利用できる状態に手配、管理するサービスであることから、eギフトを第三者へ発券しユーザーが利用できる状態に手配した時点、発券したeギフトをユーザーが利用した時点、又は発券したeギフトが有効期限切れによって管理が終了した時点で収益を認識しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。