(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

	商 品	…………	移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
	仕掛品	…………	個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物は定額法、建物附属設備及び工具器具備品は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

建 物	8～15年
工具、器具及び備品	4～10年

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

	商 品	…………	移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
	仕掛品	…………	個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

建 物	8～15年
工具、器具及び備品	4～10年

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
4 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。