有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	298千円		4,827千円
減価償却超過額	13,968 〃		22,803 〃
一括償却資産	4,482 〃		4,658 〃
資産除去債務	3,656 〃		4,350 〃
未払事業税	5,852 〃		11,278 〃
未払賞与	6,737 〃		3,674 〃
その他	4,813 〃		6,663 〃
繰延税金資産小計	39,808千円		58,257千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	―		△4,827 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		― 〃
評価性引当額小計	△3,955 〃		△4,827 〃
繰延税金資産合計	35,853千円		53,429千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,387千円		△3,803千円
繰延税金負債合計	△3,387千円		△3,803千円
繰延税金資産純額	32,465千円		49,626千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	4,827	4,827
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,827	△4,827
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
住民税均等割	―		0.4%
評価性引当額の増減	―		0.2%
税額控除	―		△5.1%
その他	―		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		26.5%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。