有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	641	百万円		802	百万円
減価償却超過額	21	〃		7	〃
一括償却資産	2	〃		0	〃
資産除去債務	22	〃		39	〃
投資有価証券評価損	264	〃		350	〃
貸倒引当金	16	〃		18	〃
未払事業税	33	〃		40	〃
未払賞与	72	〃		104	〃
その他	76	〃		96	〃
繰延税金資産小計	1,150	百万円		1,460	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△641	〃		△802	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△290	〃		△385	〃
評価性引当額小計(注)2	△931	〃		△1,188	〃
繰延税金資産合計	219	百万円		272	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16	百万円		△35	百万円
企業結合により識別された無形資産	-	〃		△318	〃
その他有価証券評価差額金	△50	〃		△46	〃
その他	-	〃		△35	〃
繰延税金負債合計	△66	百万円		△436	百万円
繰延税金資産純額	152	百万円		△163	百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	10	17	35	36	79	461	641
評価性引当額	△10	△17	△35	△36	△79	△461	△641
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	17	36	36	80	98	532	802
評価性引当額	△17	△36	△36	△80	△98	△532	△802
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.評価性引当額が257百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を179百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7	%		0.3	%
住民税均等割	8.2	〃		0.4	〃
税制適格ストックオプション	20.9	〃		0.1	〃
税額控除	△148.9	〃		△5.2	〃
のれん償却額	94.2	〃		8.0	〃
連結子会社の税率差異	13.5	〃		△1.9	〃
評価性引当額の増減	759.4	〃		13.5	〃
繰越欠損金の期限切れ	-	〃		0.5	〃
繰越欠損金の利用	-	〃		△0.4	〃
その他	△13.0	〃		3.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	770.8	%		49.1	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。