有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
減価償却超過額 | 13,968千円 |
一括償却資産 | 4,482 〃 |
資産除去債務 | 3,656 〃 |
未払事業税 | 5,852 〃 |
未払賞与 | 6,737 〃 |
その他 | 5,112 〃 |
繰延税金資産小計 | 39,808千円 |
評価性引当額 | △3,955 〃 |
繰延税金資産合計 | 35,853千円 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,387千円 |
繰延税金負債合計 | △3,387 〃 |
繰延税金資産純額 | 32,465千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 | 16,015千円 |
固定資産-繰延税金資産 | 16,450 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。