- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2023/09/28 15:12- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 製品
| 区分 | 金額(千円) |
| 科学技術計算用コンピュータ | 212,398 |
| 産業用コンピュータ | 24,628 |
| 合計 | 237,027 |
2023/09/28 15:12 - #3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,500 | 〃 | 10,500 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 7,170 | 〃 | 8,333 | 〃 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」の経営理念の下、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」ことをビジョンに、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションに掲げ、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題に共に取り組んでおります。
当社の役割実現のため、専門的な知見を求められる科学技術計算用コンピュータ事業(HPC事業)と安定的で信頼性の高い製品供給を求められる産業用コンピュータ事業(CTO事業)の2つの事業を展開しております。
2023/09/28 15:12- #5 事業等のリスク
当社のビジネスにおいて、十分な品質の部品等をタイムリー且つ必要数量入手する事は不可欠であります。急激な部品価格の高騰(例えばメモリー等)や供給不足等が発生した場合、原価上昇リスクや部品確保が困難となり製品出荷の遅延リスクが生じることがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の欠陥等、製造物責任
当社は、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部品等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/09/28 15:12- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
契約負債は、主にHPC事業の保守または製品にかかる顧客からの前受金であり、収益認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は53,557千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2023/09/28 15:12- #7 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/09/28 15:12- #8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、顧客が求める製品及びサービスを提供するため、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、新しい技術を取得し、製品及びサービスに展開する事を目的とし、日々研究を積み重ねております。又、今後もHPC事業及びCTO事業が属する市場における設備投資の増加が期待できることから、引き続きそれぞれの事業において研究開発活動を行ってまいります。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は、17,409千円であります。
2023/09/28 15:12- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年6月30日) | | 当事業年度(2023年6月30日) |
| 賞与引当金 | 23,931千円 | | 32,667千円 |
| 製品保証引当金 | 10,304 〃 | | 12,856 〃 |
| 棚卸資産評価損 | 25,328 〃 | | 24,938 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社の経営理念は、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」であります。
世界の人が安心、安全で平和に暮らすためには、共存共栄を基本にそれぞれの国の特徴を活かせる科学技術の発展と、そこに産業があり、やりがいを持てる仕事があることだと確信しております。当社は会社設立以来、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」というビジョンを持ち、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題やニーズを共に考え、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションとし、それが当社の果たすべき役割であると位置づけております。
その当社の果たすべき役割を実行していくために、研究者や開発者に徹底的に寄り添い、研究者や開発者が本当に抱える課題を探り出し、その課題に対して、製品やサービスを組み合わせるだけのソリューション提供ではなく、当社の持つ付加価値を追加し、最適化したソリューションを提供してまいります。
2023/09/28 15:12- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(棚卸資産(原材料)の評価)
当社の貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」645,040千円計上しており、そのうち原材料は643,039千円で総資産の8.2%を占めております。これは製品の製造に必要な部品について、勘定科目上「原材料」として計上しております。(重要な会計方針)3.棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
製品の受注見込みに基づいて一定数量の原材料(部品)調達を行うことを原則としておりますが、急激な部品価格の高騰や供給不足等に備えて先行して調達を行うこともあります。当該部品等については、技術革新により陳腐化する可能性や原材料(部品)の滞留により収益性が低下する可能性があります。これらの不確実性に対し貸借対照表価額を正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、原材料(部品)の更新サイクルに係る仮定による社内ルールに基づき一定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に貸借対照表に反映しております。
2023/09/28 15:12- #12 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/09/28 15:12- #13 製造原価明細書（連結）
※3 当期
製品製造原価と売上原価の調整表
| 区分 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 当期製品製造原価 | 4,130,876 | 7,323,417 |
| 期首製品棚卸高 | 6,246 | 25,222 |
| 合計 | 4,137,122 | 7,348,640 |
| 期末製品棚卸高 | 25,222 | 237,027 |
| 製品売上原価 | 4,111,899 | 7,111,612 |
| その他原価 ※4 | 47,091 | 75,831 |
(原価計算の方法)
- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)3.棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
製品の受注見込みに基づいて一定数量の原材料(部品)調達を行うことを原則としておりますが、急激な部品価格の高騰や供給不足等に備えて先行して調達を行うこともあります。当該部品等については、技術革新により陳腐化する可能性や原材料(部品)の滞留により収益性が低下する可能性があります。これらの不確実性に対し貸借対照表価額を正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、原材料(部品)の更新サイクルに係る仮定による社内ルールに基づき一定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に貸借対照表に反映しております。
市場環境が悪化して一定の保有期間を超える在庫が増加した場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
2023/09/28 15:12- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品・未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2023/09/28 15:12
