- 6597
- 2026/09/09
- 時価
- 156億円
- PER 予
- 22.3倍
- 2020年以降
- 7.71-82.23倍
(2020-2026年) - PBR
- 5.73倍
- 2020年以降
- 1.25-12.01倍
(2020-2026年) - 配当 予
- 1.01%
- ROE 予
- 25.68%
- ROA 予
- 5.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/09/27 14:30
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/09/27 14:30
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(2015年9月25日定時株主総会決議及び2015年10月23日取締役会決議) - #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2019/09/27 14:30
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 決議年月日 2015年10月23日 2019年1月23日 2019年1月23日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4名当社監査役 1名当社従業員 65名 当社従業員 37名 当社取締役 6名当社監査役 3名 株式の種類及び付与数(株) 普通株式 488株 普通株式 93株 普通株式 103株 付与日 2015年10月30日 2019年1月23日 2019年1月23日 権利確定条件 権利の行使時において、当社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位を有する者であること。 権利の行使時において、当社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位を有する者であること。 権利の行使時において、当社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位を有する者であること。2020年6月期から2021年6月期のいずれかの期において営業利益が450百万円を超過すること。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2017年11月1日~2025年10月22日 2021年1月24日~2028年12月25日 2020年10月1日~2021年12月31日
① ストック・オプションの数 - #4 事業等のリスク
- 当社では、これまでに訴訟は発生しておりません。しかしながら、将来において当社の取締役、従業員の法令違 反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。係る訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。2019/09/27 14:30
(16) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は取締役、監査役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権が希薄化する可能性があります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ② 会社法第166条第1項の規定により請求をする権利2019/09/27 14:30
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記
- 3 新株予約権等に関する事項2019/09/27 14:30
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- 3.2019年6月17日開催の取締役会決議により、2019年7月10日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。2019/09/27 14:30
4.提出日現在の発行数には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
5.当社株式は2019年9月26日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/09/27 14:30
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。2019/09/27 14:30
2.当社は、2019年7月10日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。