- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/09/28 15:12- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(2015年9月25日定時株主総会決議及び2015年10月23日取締役会決議)
2023/09/28 15:12- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2015年10月23日 | 2019年1月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名当社監査役 1名当社従業員 65名 | 当社従業員 37名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 244,000株 | 普通株式 46,500株 |
| 付与日 | 2015年10月30日 | 2019年1月23日 |
| 権利確定条件 | 権利の行使時において、当社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位を有する者であること。 | 権利の行使時において、当社の役員、従業員の地位を有する者であること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年11月1日～2025年10月22日 | 2021年1月24日～2028年12月25日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月10日付の株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #4 事業等のリスク
当社では、これまでに訴訟は発生しておりません。しかしながら、将来において当社の取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。係る訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は取締役、監査役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権が希薄化する可能性があります。
2023/09/28 15:12- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
② 会社法第166条第1項の規定により請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2023/09/28 15:12- #6 新株予約権等に関する注記
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2023/09/28 15:12- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)提出日現在発行数には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2023/09/28 15:12- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 2023/09/28 15:12
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2023/09/28 15:12
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,305,274千円となり、前事業年度末と比べ86,292千円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金が77,840千円、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,456千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
2023/09/28 15:12- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/09/28 15:12- #12 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 普通株式増加数(株) | 119,560 | 51,607 |
| (うち新株予約権(株)) | (119,560) | (51,607) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2022年6月30日) | 当事業年度(2023年6月30日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| (うち新株予約権(千円)) | (―) | (―) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,218,981 | 2,305,274 |
