有価証券報告書-第15期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
当社は、成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
現在、当社は成長過程にあり、一層の業容拡大を目指していることから、内部留保した資金については、優先的に人材の確保、設備強化等の重要な事業投資に充て、当社の競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、会社設立以来、配当を実施しておりません。
今後の事業展開、事業計画の進捗状況等を踏まえ、株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点においては配当実施の可能性、実施時期については未定であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
現在、当社は成長過程にあり、一層の業容拡大を目指していることから、内部留保した資金については、優先的に人材の確保、設備強化等の重要な事業投資に充て、当社の競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、会社設立以来、配当を実施しておりません。
今後の事業展開、事業計画の進捗状況等を踏まえ、株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点においては配当実施の可能性、実施時期については未定であります。