有価証券報告書-第21期(2025/07/01-2026/06/30)
(追加情報)
(役員向け株式給付信託)
当社は当連結会計年度より、当社の取締役(社外取締役は除きます。)及び執行役員(委任型)(国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といいます。)を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、当該信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の当社取締役会が定める地位のいずれでもなくなる時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度においては、それぞれ95百万円、50,000株であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は当連結会計年度より、当社の執行役員(雇用型)及び従業員の一部(国内非居住者を除きます。以下、「従業員等」といいます。)に対するインセンティブプランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度「従業員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、従業員等に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を、当該信託を通じて給付する株式報酬制度です。当社は対象となる従業員等に対して、株式給付規程に基づき業績達成度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度においては、それぞれ399百万円、210,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はございません。
(役員向け株式給付信託)
当社は当連結会計年度より、当社の取締役(社外取締役は除きます。)及び執行役員(委任型)(国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といいます。)を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、当該信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の当社取締役会が定める地位のいずれでもなくなる時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度においては、それぞれ95百万円、50,000株であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は当連結会計年度より、当社の執行役員(雇用型)及び従業員の一部(国内非居住者を除きます。以下、「従業員等」といいます。)に対するインセンティブプランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度「従業員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、従業員等に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を、当該信託を通じて給付する株式報酬制度です。当社は対象となる従業員等に対して、株式給付規程に基づき業績達成度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度においては、それぞれ399百万円、210,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はございません。