有価証券報告書-第17期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。
営業債務である支払手形、買掛金は全て1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
前受金は、営業上の取引による前受であり、将来売上として見込まれるものであります。
借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものです。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の実態を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジをしております。借入金について、固定金利での調達割合を高めること等で金利の変動リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。又、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年6月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 売掛金	475,876	475,876	―
(2) 電子記録債権	138,251	138,251	―
資産計	614,128	614,128	―
(1) 支払手形	3,563	3,563	―
(2) 買掛金	199,660	199,660	―
(3) 短期借入金	450,000	450,000	―
(4) 未払金	27,472	27,472	―
(5) 未払費用	29,251	29,251	―
(6) 未払法人税等	167,813	167,813	―
(7) 前受金	73,986	73,986	―
(8) 預り金	6,624	6,624	―
(9) 長期借入金(1年内返済予定分含む)	402,647	402,689	42
負債計	1,361,018	1,361,060	42
デリバティブ取引(*3)	―	―	―

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度(千円)
関係会社株式	21,540
出資金	10

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当事業年度(2022年6月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 受取手形	2,090	2,090	―
(2) 売掛金	1,648,284	1,648,284	―
(3) 電子記録債権	120,600	120,600	―
資産計	1,770,975	1,770,975	―
(1) 支払手形	5,170	5,170	―
(2) 買掛金	232,019	232,019	―
(3) 短期借入金	1,175,000	1,175,000	―
(4) 長期借入金(1年内返済予定分含む)	488,151	488,002	△148
負債計	1,900,341	1,900,192	△148
デリバティブ取引(*3)	―	―	―

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
投資有価証券	51,200
関係会社株式	21,540

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,730,503	―	―	―
売掛金	475,876	―	―	―
電子記録債権	138,251	―	―	―
合計	2,344,631	―	―	―

当事業年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,300,298	―	―	―
受取手形	2,090	―	―	―
売掛金	1,648,284	―	―	―
電子記録債権	120,600	―	―	―
合計	3,071,274	―	―	―

(注2) 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	450,000	―	―	―	―	―
長期借入金	139,496	101,481	71,670	65,000	25,000	―
合計	589,496	101,481	71,670	65,000	25,000	―

当事業年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,175,000	―	―	―	―	―
長期借入金	201,481	176,670	85,000	25,000	―	―
合計	1,376,481	176,670	85,000	25,000	―	―

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	―	2,090	―	2,090
売掛金	―	1,648,284	―	1,648,284
電子記録債権	―	120,600	―	120,600
資産計	―	1,770,975	―	1,770,975
支払手形	―	5,170	―	5,170
買掛金	―	232,019	―	232,019
短期借入金	―	1,175,000	―	1,175,000
長期借入金(1年内返済予定分含む)	―	488,002	―	488,002
負債計	―	1,900,192	―	1,900,192

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定分含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、直近に実行した借入利率の水準を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。