有価証券報告書-第17期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。又、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「HPC事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ43,365千円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(注) 「調整額」は、以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額38,583千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,282千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(注) 「調整額」は、以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額34,775千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,729千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。又、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「HPC事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ43,365千円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 財務諸表計上額 | |||
| HPC事業 | CTO事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,952,732 | 1,875,369 | 5,828,102 | ― | 5,828,102 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,952,732 | 1,875,369 | 5,828,102 | ― | 5,828,102 |
| セグメント利益 | 493,742 | 182,870 | 676,613 | ― | 676,613 |
| セグメント資産 | 1,838,580 | 1,404,366 | 3,242,946 | 38,583 | 3,281,530 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 53,925 | 10,745 | 64,670 | ― | 64,670 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 62,661 | 5,497 | 68,158 | 8,282 | 76,440 |
(注) 「調整額」は、以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額38,583千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,282千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 財務諸表計上額 | |||
| HPC事業 | CTO事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一定時点で移転される財 | 3,841,887 | 2,065,207 | 5,907,095 | ― | 5,907,095 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 114,790 | ― | 114,790 | ― | 114,790 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 3,956,677 | 2,065,207 | 6,021,885 | ― | 6,021,885 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,956,677 | 2,065,207 | 6,021,885 | ― | 6,021,885 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,956,677 | 2,065,207 | 6,021,885 | ― | 6,021,885 |
| セグメント利益 | 430,096 | 223,221 | 653,317 | ― | 653,317 |
| セグメント資産 | 2,716,934 | 1,817,452 | 4,534,386 | 34,775 | 4,569,162 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 49,051 | 11,679 | 60,730 | ― | 60,730 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 24,762 | 19,117 | 43,880 | 7,729 | 51,609 |
(注) 「調整額」は、以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額34,775千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,729千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本電気株式会社 | 1,200,744千円 | HPC事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。