有価証券報告書-第17期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる資産計上額又は費用計上額及び科目名

		前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
	現金及び預金	403千円	―千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2015年10月23日	2019年1月23日	2019年1月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 1名 当社従業員 65名	当社従業員 37名	当社取締役 6名 当社監査役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 244,000株	普通株式 46,500株	普通株式 51,500株
付与日	2015年10月30日	2019年1月23日	2019年1月23日
権利確定条件	権利の行使時において、当社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位を有する者であること。	権利の行使時において、当社の役員、従業員の地位を有する者であること。	権利の行使時において、当社の役員、従業員の地位を有する者であること。 2020年6月期から2021年6月期のいずれかの期において営業利益が450百万円を超過すること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年11月1日～2025年10月22日	2021年1月24日～2028年12月25日	2020年10月1日～2021年12月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月10日付の株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年7月10日に1株を500株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2015年10月23日	2019年1月23日	2019年1月23日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	115,000	34,500	15,500
権利確定	―	―	―
権利行使	38,500	14,500	15,500
失効	―	―	―
未行使残	76,500	20,000	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2015年10月23日	2019年1月23日	2019年1月23日
権利行使価格(円)	100	514	514
行使時平均株価(円)	3,442	3,053	3,702
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 225,539千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 214,928千円