決議年月日	2016年9月21日
新株予約権の行使の条件 ※	①	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
	②	新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
	③	その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2020年2月29日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
リユース品	550,679
合計	550,679

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#6 事業の内容

また、お客様に安心してサービスをご利用いただくため、全査定員に対する営業研修等や現場への同行等のOJTを定期的に実施することにより質の高い営業や査定、コンプライアンス意識の向上等を担保する体制を構築しております。
上記の「出張訪問買取」のほか、売却をご希望される商品を弊社までお送り頂く「宅配買取」や直接お客様が弊社まで商品をお持ち込み頂き査定を実施する「持込買取」も行っております。
④ コンプライアンス

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#7 事業等のリスク

ロ特定商取引法
当社が行っている出張訪問買取形式による買取は、特定商取引法上の訪問購入に該当します。当社では、お申込みを頂いたお客様のみ出張訪問し、ご予約受付時に合意頂いた商品のみを査定対象としており、不招請勧誘行為を未然に防いでおります。また、契約前及びお客様宅の退出後に、コンプライアンス専門部署がお客様と直接お話をさせて頂き、契約可否の判断(決裁コール)及び法令遵守・満足度実態調査(フォローコール)を実施しております。さらに、お客様相談室を設けるとともに、クーリング・オフへの対応を徹底しております。また、当社が行っているインターネットを活用したtoC販売は、特定商取引法上の通信販売に該当します。当社では、社員への教育の徹底に加え、お客様からのご相談に対応する専属チームを設けております。以上のとおり、徹底した同法遵守体制を構築していることから、事業継続に支障をきたす事象は発生しないものと認識しております。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、監督官庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
ハ犯罪による収益の移転防止に関する法律

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

建物センター等拠点増加に伴う内装工事等 20,852千円
工具、器具及び備品商品検査装置等 14,977千円
センター等拠点増加に伴う備品の増加 8,973千円

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,793,140	6,796,140	東京証券取引所(マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,793,140	6,796,140	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
商品評価損	15,696千円	11,705千円
未払事業税	11,107 〃	23,230 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ データ・テクノロジーを活用した査定・買取作業効率化
リユースビジネスの成功は迅速かつ正確な査定から始まるという考えのもと、当社の査定体制は、出張訪問する査定員の現場査定に加えて、当該査定員からモバイル端末を利用して送られて来る画像や動画等の情報をもとに、商品管理部門に所属する真贋及び鑑定を専門とする社員により二重で査定内容をチェックする体制を構築しております。年々増加する査定申込への対応や特殊技能を要する商材の査定に対し、今後更なる迅速かつ正確な査定を実現するためには、テクノロジー領域への積極投資によるインフラシステムの強化を推進するととともに、顧客情報、商品情報、販売価格等のデータ解析やOCR(Optical Character Recognition:光学的文字認識)技術を用いた画像査定を導入するなど、更なる効率化を図る必要があると考えております。
④ 顧客データ活用によるCRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)の実現

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

買取においては、当社サービスの認知向上のために、リスティング等のオンラインメディアのみならず、テレビCMやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマーケティング施策を実施してまいりました。また、査定組織の強化のために、2019年1月に教育・研修を専門とするイネーブルメント部を設置し、教育体制の更なる充実を図ってまいりました。
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析を進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図ってまいりました。toC向け販売では、自社ECサイト「バイセルオンライン」やECモール(「楽天市場」や「ヤフオク!)など)に加え、新たに越境ECショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」への出店、ライブコマース「淘宝直播(タオバオライブ)」での販売を開始するなど、海外を含めた新たな販路開拓を進めております。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は12,828,896千円(前期比26.8%増)、営業利益は846,009千円(前期比70.5%増)、売上高営業利益率は6.6%(前期比1.7ポイント増)、経常利益は817,279千円(前期比72.8%増)、当期純利益は505,579千円(前期比53.2%増)となりました。

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#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、機動的な経営意思決定及び業務執行の迅速化を図るべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、リユース事業本部長君塚隆一、CS事業本部長中野雅広、商品戦略本部長畑野洋平、販売戦略本部長和田裕介、テクノロジー戦略本部長長谷川雄一及び経営戦略本部長岩田裕太の6名で構成されております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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