賞与引当金
連結
- 2023年12月31日
- 3億800万
- 2024年12月31日 +36.58%
- 4億2068万
個別
- 2023年12月31日
- 1億7861万
- 2024年12月31日 +30.73%
- 2億3350万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/03/26 15:56
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 給料及び手当 5,021,866 〃 6,497,266 〃 賞与引当金繰入額 306,230 〃 389,609 〃 貸倒引当金繰入額 714 〃 6,022 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2025/03/26 15:56
(4) 重要な収益及び費用の計上基準貸倒引当金 ……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 ……… 賞与引当金は、経営会議等で決定された賞与の支給予定総額のうち、当期の負担に属する額を計上しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/03/26 15:56
(単位:千円) 貸倒引当金 532 1,987 531 1,987 賞与引当金 178,610 233,500 178,610 233,500 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/26 15:56
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 未払事業税 10,762千円 41,106千円 賞与引当金 54,690 〃 71,497 〃 株式報酬費用 22,983 〃 41,015 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/26 15:56
(表示方法の変更)前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 未払事業税 70,872 〃 117,818 〃 賞与引当金 99,434 〃 136,427 〃 株式報酬費用 24,881 〃 45,445 〃
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました、繰延税金資産の「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2025/03/26 15:56
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,967百万円増加し、13,127百万円(前期末比83.3%増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金2,829百万円の増加、短期借入金850百万円の増加、株式会社むすび及びレクストホールディングス株式会社の連結子会社化に伴う、未払法人税等627百万円の増加、未払費用573百万円及び未払消費税等513百万円の増加、未払金402百万円の増加、賞与引当金及びその他の増加214百万円によるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて15,204百万円増加し、20,754百万円(前期末比273.9%増)となりました。これは主に、子会社取得に要する資金の借入れ等による長期借入金15,258百万円が増加し、繰延税金負債97百万円が減少したことによるものであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.引当金の計上基準2025/03/26 15:56
4.収益及び費用の計上基準貸倒引当金 ……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 ……… 賞与引当金は、経営会議等で決定された賞与の支給予定総額のうち、当期の負担に属する額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務 を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。