(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額277千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、資産除去債務の計上については、従来より負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。