- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社からのサービスとしては、「第1 企業の概況 3事業の内容」の①エンジニアリングサービスの■3Dデジタル活用にも記載しました通り、ライフサイクルエンジニアリングの観点を踏まえた設計業務を提供しております。
また、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業においては、3Dプリンターを用いた少量生産やリペアパーツの製作等を積極的に進めております。これにより、金型を用いた製作と比較して製造工程全体における環境負荷の低減に資する場合があるほか、製品の修理対応を通じて製品の長寿命化に寄与する取組みを進めております。
具体的な取組み内容としては以下のとおりです。
2026/03/25 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/25 16:00- #3 事業の内容
なお、各事業と主要な関係会社の位置付けについては、事業系統図に記載のとおりであります。
(1) エンジニアリング・マニュファクチャリング事業
当サービスでは、3Dプリンターによる試作品の製作から製品開発支援の事業を開始し、主に自動車産業に属する顧客企業の開発部門のエンジニアリングパートナーとして開発支援領域におけるサービスを拡大して参りました。現在は、試作品の製作だけでなく、試作の前工程である研究開発・デザイン(スタイリング)・制御・設計・解析や、後工程である生産準備・3Dプリンターによる最終製品向けの部品製作など製品開発のエンジニアリングチェーンを対象に、幅広く支援できる体制を構築しております。
2026/03/25 16:00- #4 事業等のリスク
[発生可能性:中、影響度:大、発生する可能性のある時期:特定時期なし]
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損に係わる会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 投資有価証券評価損
2026/03/25 16:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(注)1カナダドル=105.31円で換算(2025年6月末時点の期中平均レート)
(5) 事業譲受により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2026/03/25 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、11年以内の定額法により償却を行っております。2026/03/25 16:00 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、セグメントの区分を従来の「デザイン事業」「マニュファクチュアリング事業」の2区分から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」「コンサルティング・エンジニアリング事業」「ビジネスインキュベーション事業」の3区分に変更いたしました。
2025年7月1日付けの持株会社体制への移行により、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社に、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社に、ビジネスインキュベーション事業を+81株式会社に、それぞれ各社へ承継したことに伴い、適切な管理・評価を行う観点から、各事業会社を中心とする報告セグメントに変更を行うことといたしました。
2026/03/25 16:00- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、展開する事業の特性から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」、「コンサルティング・エンジニアリング事業」及び「ビジネスインキュベーション事業」の3区分を報告セグメントとしております。
各事業の概要は、下記のとおりです。
2026/03/25 16:00- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
(1)株式の取得により新たにアフタースクール寺子屋株式会社(現 ALQ株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(2)株式の取得により新たに株式会社SiM24を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 81 | 百万円 |
| 固定資産 | 2 | |
| のれん | 12 | |
| 流動負債 | △4 | |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
- #10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
当社連結子会社であるSOLIZE Canada Corporationが、RACAR Canada Inc.のエンジニアリング人材サービス事業を譲り受けたことにより、増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 27 | 百万円 |
| のれん | 179 | |
| 事業の譲受価額 | 206 | |
- #11 研究開発活動
自動車産業の技術環境が大きく変化する中、当社グループを持続的な成長へと導くことのできる人材の育成と技術の開発に早急に取り組むことを目的として、2018年4月にSOLIZEテクノロジーラボを設立、当連結会計年度の持株会社化に伴い、SOLIZE Holdings株式会社に属するサステナブルクリエイティビティラボとして活動を継続して参りました。当連結会計年度においてサステナブルクリエイティビティラボでは本質的に美しいものづくりの実現に向けて、「地域循環のものづくり」、「サステナビリティ向上」、「自然と調和したものづくり」等に係る研究開発を推進して参りました。具体的には、北海道東川町との木工と3Dデジタル技術に関する研究や、TAKT PROJECT社との共同展覧会開催等、自然物とデジタルテクノロジーによる新たなデザインの可能性についての研究を行う等、試みを進めて参りました。これらの結果、サステナブルクリエイティビティラボにおける当連結会計年度の研究開発費は70百万円となりました。
エンジニアリング・マニュファクチャリング事業においては、3Dプリンターによる少量量産に関する研究や3Dプリンターを利用して製造した熱交換器による熱マネジメントに関する研究等を継続して参りました。このような研究は、具体的には国立研究開発法人JAXAと共同で進めている衛星や探査機に搭載される機器の熱管理を担う装置の開発等に生かしております。エンジニアリング・マニュファクチャリング事業における当連結会計年度の研究開発費は223百万円となりました。
コンサルティング・エンジニアリング事業においては、AIを利用したソフトウエア開発に関する研究開発を進めて参りました。当連結会計年度のコンサルティング・エンジニアリング事業の研究開発費は27百万円となりました。
2026/03/25 16:00- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 評価性引当額の増減 | 14.0 | | 267.5 |
| のれん償却額 | - | | 38.2 |
| 子会社株式取得関連費用 | - | | 49.8 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「在外子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このため、当社グループでは、投資案件の内容・規模により、取締役会、SOLIZE執行役員会、戦略投資会議等において、事業計画に基づく十分な検討を行ったうえで投資に対する意思決定をしております。また、投資実行後も定めたプロセスに則り進捗確認を実施して参ります。
(エンジニアリング・マニュファクチャリング事業の課題)
2025年7月より、旧デザイン事業セグメントにおけるデジタルエンジニアリング開発支援、マニュファクチャリング事業セグメントをエンジニアリング・マニュファクチャリング事業として承継し、会社分割を実施しました。
2026/03/25 16:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて251百万円増加し、15,699百万円となりました。現金及び預金等の流動資産が1,558百万円減少した一方、のれん等の無形固定資産が1,410百万円増加したほか、投資有価証券等の投資その他の資産が258百万円増加したこと等が主な要因となっております。
(負債)
2026/03/25 16:00- #15 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
社では、経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、上席執行役員エンジニアリング・マニュファクチャリング事業担当 井上雄介、上席執行役員コンサルティング・エンジニアリング事業担当 堤寛朗、上席執行役員ビジネスインキュベーション事業担当 鈴木貴人、上席執行役員グループ戦略企画・グループ人財戦略担当 田中瑞樹、上席執行役員グループファイナンス戦略・グループ投資戦略担当 中島宏史、執行役員グループガバナンス担当 村田直樹で構成されております。
2026/03/25 16:00- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた286百万円は、「のれん」43百万円、「その他」243百万円として組み替えております。
2026/03/25 16:00- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は、670百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりです。なお、有形固定資産への投資の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) エンジニアリング・マニュファクチャリング事業
当連結会計年度の設備投資は、営業所の増床・新設及び3Dプリンター等の生産設備等に総額240百万円の投資を実施しました。
2026/03/25 16:00- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、11年以内の定額法により償却を行っております。
2026/03/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
