有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	429	百万円		435	百万円
繰越税額控除	-			421
税務上の繰越欠損金(注)2	224			269
減価償却超過額	145			150
のれん	122			103
未払法定福利費	64			69
投資有価証券評価損	64			77
資産除去債務	58			62
減損損失	27			28
貸倒引当金繰入超過額	-			19
未払事業税	13			17
棚卸資産評価損	8			-
その他	26			46
小計	1,187			1,702
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△118			△142
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△209			△648
評価性引当額(注)1	△327			△790
繰延税金資産合計	859			911
繰延税金負債
資産除去債務	△18			△16
未収還付事業税	-			△13
その他	△0			△6
繰延税金負債合計	△18			△36
繰延税金資産の純額	841			874

(注)1.評価性引当額が462百万円増加しております。この変動の主な内容は、繰越税額控除に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	27	30	-	1	-	165	224
評価性引当額	△27	△30	-	△1	-	△59	△118
繰延税金資産	-	-	-	-	-	106	106

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	6	-	1	-	23	238	269
評価性引当額	△6	-	△1	-	△23	△111	△142
繰延税金資産	-	-	-	-	-	127	127

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.2		19.4
住民税均等割	1.3		44.9
税額控除	△28.6		△116.3
評価性引当額の増減	14.0		267.5
のれん償却額	-		38.2
子会社株式取得関連費用	-		49.8
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	-		△27.4
過年度法人税等	-		△105.1
在外子会社の税率差異	2.1		△13.0
その他	△3.5		△10.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		182.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「在外子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△1.4%は、「在外子会社の税率差異」2.1%、「その他」△3.5%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。