有価証券報告書-第35期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	358	百万円		429	百万円
未払法定福利費	55			64
未払事業税	11			13
減損損失	27			27
資産除去債務	53			58
のれん	128			122
投資有価証券評価損	34			64
棚卸資産評価損	11			8
税務上の繰越欠損金(注)2	135			224
減価償却超過額	125			145
その他	20			26
小計	961			1,187
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△98			△118
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178			△209
評価性引当額(注)1	△277			△327
繰延税金資産合計	684			859
繰延税金負債
資産除去債務	△13			△18
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△14			△18
繰延税金資産の純額	670			841

(注)1.評価性引当額が50百万円増加しております。この変動の主な内容は、一部連結子会社の繰越欠損金の増加と投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	25	29	-	0	73	135
評価性引当額	△5	△25	△29	-	△0	△36	△98
繰延税金資産	-	-	-	-	-	37	37

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	27	30	-	1	-	165	224
評価性引当額	△27	△30	-	△1	-	△59	△118
繰延税金資産	-	-	-	-	-	106	106

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8		3.2
税額控除	△10.7		△28.6
評価性引当額の増減	3.2		14.0
住民税均等割	0.5		1.3
その他	△0.8		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		23.1