訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
関係会社株式	727百万円
賞与引当金	153
未払法定福利費	23
減損損失	27
資産除去債務	52
のれん	125
特別功労金	18
税務上の繰越欠損金(注)2	92
受注損失引当金	39
減価償却超過額	187
法人税額の特別控除額	13
その他	27
小計	1,490
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△72
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△906
評価性引当額(注)1	△978
繰延税金資産合計	511
繰延税金負債
未収還付事業税	△3
その他	△15
繰延税金負債合計	△19
繰延税金資産の純額	492

(注)1.評価性引当額が296百万円減少しております。この変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	6	29	30	27	92
評価性引当額	-	-	△6	△29	△30	△6	△72
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20	20

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.2
税額控除	△24.6
評価性引当額の増減	△10.9
過年度法人税等	11.3
住民税均等割	1.0
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4

当連結会計年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
関係会社株式	727百万円
賞与引当金	318
未払法定福利費	48
未払事業税	31
減損損失	27
資産除去債務	52
のれん	135
特別功労金	9
投資有価証券評価損	6
棚卸資産評価損	11
税務上の繰越欠損金(注)2	111
減価償却超過額	150
その他	22
小計	1,653
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△92
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△895
評価性引当額(注)1	△988
繰延税金資産合計	665
繰延税金負債
資産除去債務	△14
その他	△0
繰延税金負債合計	△14
繰延税金資産の純額	651

(注)1.評価性引当額が9百万円増加しております。この変動の主な内容は、一部連結子会社の繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	5	30	31	-	44	111
評価性引当額	-	△5	△30	△31	-	△24	△92
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19	19

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9
税額控除	△12.9
評価性引当額の増減	△1.5
住民税均等割	0.5
その他	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1