有価証券報告書-第34期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	727百万円		727百万円
賞与引当金	318		358
未払法定福利費	48		55
未払事業税	31		11
減損損失	27		27
資産除去債務	52		53
のれん	135		128
特別功労金	9		-
投資有価証券評価損	6		34
棚卸資産評価損	11		11
税務上の繰越欠損金(注)2	111		135
減価償却超過額	150		125
その他	22		20
小計	1,653		1,689
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△92		△98
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△895		△906
評価性引当額(注)1	△988		△1,005
繰延税金資産合計	665		684
繰延税金負債
資産除去債務	△14		△13
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△14		△14
繰延税金資産の純額	651		670

(注)1.評価性引当額が17百万円増加しております。この変動の主な内容は、一部連結子会社の繰越欠損金の増加と投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	5	30	31	-	44	111
評価性引当額	-	△5	△30	△31	-	△24	△92
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19	19

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	25	29	-	0	73	135
評価性引当額	△5	△25	△29	-	△0	△36	△98
繰延税金資産	-	-	-	-	-	37	37

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
税額控除	△12.9		△10.7
評価性引当額の増減	△1.5		3.2
住民税均等割	0.5		0.5
その他	△2.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		27.6