繰延税金資産
連結
- 2022年12月31日
- 6億5100万
- 2023年12月31日 +2.92%
- 6億7000万
個別
- 2022年12月31日
- 4億8900万
- 2023年12月31日 +2.04%
- 4億9900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/27 16:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 関係会社株式 727百万円 727百万円 繰延税金負債合計 △14 △14 繰延税金資産の純額 489 499 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/27 16:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が17百万円増加しております。この変動の主な内容は、一部連結子会社の繰越欠損金の増加と投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 関係会社株式 727百万円 727百万円 繰延税金負債合計 △14 △14 繰延税金資産の純額 651 670 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングをし、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。2024/03/27 16:20
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/03/27 16:20
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 489百万円 499百万円
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等[注記事項](重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/03/27 16:20
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 651百万円 670百万円
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法