有価証券報告書-第34期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	727百万円		727百万円
賞与引当金	318		358
未払法定福利費	48		55
未払事業所税	31		11
資産除去債務	52		53
特別功労金	9		-
減価償却超過額	150		125
棚卸資産評価損	11		11
減損損失	27		27
投資有価証券評価損	6		34
その他	15		15
小計	1,399		1,420
評価性引当額	△895		△906
繰延税金資産合計	504		513
繰延税金負債
資産除去債務	△14		△13
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△14		△14
繰延税金資産の純額	489		499

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」で表示していた22百万円は、「投資有価証券評価損」6百万円、「その他」15百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
税額控除	△13.9		△9.9
評価性引当金の増減	△1.6		1.3
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8		26.9