有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
関係会社株式	727百万円
賞与引当金	153
未払法定福利費	23
資産除去債務	52
特別功労金	18
減価償却超過額	187
法人税額の特別控除額	13
受注損失引当金	39
減損損失	27
その他	24
小計	1,268
評価性引当額	△906
繰延税金資産合計	362
繰延税金負債
未収還付事業税	△3
その他	△15
繰延税金負債合計	△19
繰延税金資産の純額	343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.1
税額控除	△2.7
評価性引当金の増減	0.9
抱合せ株式消滅差益	△33.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4

当事業年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
関係会社株式	727百万円
賞与引当金	318
未払法定福利費	48
未払事業所税	31
資産除去債務	52
特別功労金	9
減価償却超過額	150
棚卸資産評価損	11
減損損失	27
その他	22
小計	1,399
評価性引当額	△895
繰延税金資産合計	504
繰延税金負債
資産除去債務	△14
その他	△0
繰延税金負債合計	△14
繰延税金資産の純額	489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9
税額控除	△13.9
評価性引当金の増減	△1.6
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8