有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	740	百万円		344	百万円
会社分割に伴う関係会社株式	-			483
賞与引当金	429			32
未払法定福利費	64			4
未払事業所税	13			-
資産除去債務	57			59
減価償却超過額	145			49
棚卸資産評価損	8			-
減損損失	27			28
投資有価証券評価損	64			4
繰越税額控除	-			322
貸倒引当金繰入超過額	-			19
その他	18			15
小計	1,571			1,365
評価性引当額	△949			△805
繰延税金資産合計	622			559
繰延税金負債
資産除去債務	△18			△16
未収事業税	-			△11
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△18			△29
繰延税金資産の純額	603			530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.4		11.6
住民税均等割	0.9		5.3
税額控除	△20.7		△39.2
評価性引当額の増減	9.4		34.3
その他	△0.7		11.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		58.1

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「住民税均等割」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「その他」0.3%は、「住民税均等割」0.9%、「その他」△0.7%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。