4448 Chatwork

4448
2024/04/26
時価
173億円
PER
-倍
2019年以降
赤字-894.71倍
(2019-2023年)
PBR
6.98倍
2019年以降
4.38-54.06倍
(2019-2023年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業損失(△)

【期間】

連結

2021年12月31日
-6億8808万
2022年12月31日 -4.53%
-7億1927万
2023年12月31日
-6億8470万

個別

2017年12月31日
-2億4953万
2018年12月31日
-1億8609万
2019年12月31日
7769万
2020年12月31日 +321.1%
3億2716万
2021年12月31日
-6億3457万
2022年12月31日
-5億8666万
2023年12月31日
-3億3329万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
2024/03/28 15:40
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
2024/03/28 15:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことでさらなる中小企業のDX化に貢献してまいります。当連結会計年度より顧客の業務効率と生産性向上をサポートするため、経理業務や労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれらの業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供するBPaaS事業を開始いたしました。具体的には、2023年2月にクラウド型就業管理・人事評価システム、労務アウトソーシングを提供する株式会社ミナジンを連結子会社化し、2023年6月には、当社にてバックオフィスの非専門領域全般の支援等を行うChatwork アシスタントをリリースしており、さらなる事業拡大を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,485,207千円(前年同期比41.2%増)、営業損失は684,706千円(前年同期は719,273千円の営業損失)、経常損失は693,534千円(前年同期は724,720千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は600,608千円(前年同期は687,151千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(Chatworkセグメント)
2024/03/28 15:40
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは固定資産について、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。資産グループの収益性が悪化する等の減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、新規顧客獲得数、解約率、販売単価、将来費用の予測等の重要な仮定を用いております。当連結会計年度において、Chatworkセグメントの営業損失は継続してマイナスとなっていることから、当社グループは当該セグメントに属する資産について減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。当連結会計年度において、Chatworkセグメントに属する連結子会社であるChatworkストレージテクノロジーズ株式会社の無形固定資産のソフトウェアについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失109,061千円を特別損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロと算定しております。その他の固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
当該事業計画の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は追加の減損損失を認識し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2024/03/28 15:40