kubell（4448）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注1)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】

2025/03/27 15:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/03/27 15:31

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は損失の数値であります。
なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。

2025/03/27 15:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②2024年3月、常勤監査等委員を選定するとともに、報酬委員会を設置しました。これにより、取締役会における監督機能の強化、経営の透明性および公正性の向上を図りました。 ③2024年8月、Chatworkのフリープランの改定および有料プランの機能追加を発表し、より多くのユーザーに付加価値の高いサービスを提供する取り組みを強化いたしました。フリープランの制限を見直すことで有料プランへの移行を促進するとともに、機能の拡充によりユーザー満足度向上を図りました。その結果、ARPUは前連結会計年度比+8.8%、アカウント事業ARRは前連結会計年度比+14.0%と順調に成長いたしました。 ④2024年4月、株式会社kubellパートナーを設立し、BPaaSの事業を別会社化することで経営の効率化、運営効率およびサービス品質の向上を図りました。また、2025年2月14日に開示しました「当社グループ内における経営統合(略式合併による吸収合併)に関するお知らせ」に記載の通り、2025年7月には株式会社kubellパートナーと人事・労務領域のBPaaSを提供する株式会社ミナジンを法人として一体化させることで、売上及び利益の成長スピードの更なる向上ならびに当社グループ管理の効率化を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,470,717千円(前年同期比30.6%増)、営業利益は96,856千円(前年同期は677,423千円の営業損失)、経常利益は75,476千円(前年同期は686,084千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,172,456千円(前年同期は620,440千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(Chatworkセグメント)

2025/03/27 15:31

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)廃止事業の2024年12月期における経営成績

	セキュリティ事業
売上高	146,733千円
営業利益	20,906千円

3.事業廃止の時期
2024年12月31日

2025/03/27 15:31

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは固定資産について、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。資産グループの収益性が悪化する等の減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、新規顧客獲得数、解約率、販売単価、将来費用の予測等の重要な仮定を用いております。当連結会計年度において、Chatworkセグメントの営業損失は継続してマイナスとなっていることから、当社グループは当該セグメントに属する資産について減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。当連結会計年度において、Chatworkセグメントに属する連結子会社であるChatworkストレージテクノロジーズ株式会社の無形固定資産のソフトウェアについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失109,061千円を特別損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロと算定しております。その他の固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
当該事業計画の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は追加の減損損失を認識し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

2025/03/27 15:31