有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2019年9月10日開催の取締役会において承認された第52期事業年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
ロ 【損益計算書】
【製造原価明細書】
(注) ※1.主な内訳は、次のとおりであります。
※2.他勘定振替高は、店舗材料仕入等による振替高であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、標準原価による総合原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を零として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当該事業年度負担額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(貸借対照表関係)
※ 減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※3.減損損失
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 店舗設備
種類 建物等
場所 愛知県名古屋市
店舗数 1
(減損の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算出方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
(減損損失の金額)
建 物 27,875 千円
構 築 物 3,233 千円
工具、器具及び備品 491 千円
リース資産 3,064 千円
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における厨房機器、空調設備等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、必要な資金を主に銀行借入により調達を行い、余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクに対応するため、市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式及び投資信託であり、時価は取引所の価額によっております。
(6) 長期貸付金
事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式については市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
4. 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.その他有価証券
(退職給付関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,719千円であります。
(税効果会計関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物の耐用年数のいずれか短い期間(主に20年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.29～1.71%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社は、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年8月6日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年8月5日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 346,000株
株式分割による増加する株式数 346,000株
株式分割後の発行済株式総数 692,000株
株式分割後の発行可能株式総数 2,768,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2019年7月19日
基準日 2019年8月5日
効力発生日 2019年8月6日
(4)1株当たり情報に与える影響
1株当たり情報は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2019年9月10日開催の取締役会において承認された第52期事業年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (2019年7月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 728,975 | |||||||||
| 預け金 | 719 | |||||||||
| 売掛金 | 1,776 | |||||||||
| 商品及び製品 | 37,782 | |||||||||
| 仕掛品 | 139 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 56,711 | |||||||||
| 前払費用 | 86,098 | |||||||||
| 未収入金 | 72,938 | |||||||||
| その他 | 8,460 | |||||||||
| 流動資産合計 | 993,604 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物(純額) | 974,572 | |||||||||
| 構築物(純額) | 107,002 | |||||||||
| 機械及び装置(純額) | 12,784 | |||||||||
| 車両運搬具(純額) | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 59,471 | |||||||||
| 土地 | 320,641 | |||||||||
| リース資産(純額) | 152,061 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※ 1,626,535 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 5,924 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 9,396 | |||||||||
| その他 | 3,698 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,019 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 36,961 | |||||||||
| 長期貸付金 | 38,956 | |||||||||
| 長期前払費用 | 53,926 | |||||||||
| 差入保証金 | 255,573 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 284,495 | |||||||||
| その他 | 59,252 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | ※ 729,166 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,374,720 | |||||||||
| 資産合計 | 3,368,324 | |||||||||
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (2019年7月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 147,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 299,224 | |||||||||
| リース債務 | 47,274 | |||||||||
| 未払金 | 287,431 | |||||||||
| 未払費用 | 46,412 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,091 | |||||||||
| 未払消費税等 | 31,017 | |||||||||
| 前受金 | 10,451 | |||||||||
| 預り金 | 21,645 | |||||||||
| 前受収益 | 3,206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,607 | |||||||||
| 流動負債合計 | 975,961 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 710,101 | |||||||||
| リース債務 | 149,825 | |||||||||
| 長期未払金 | 115,070 | |||||||||
| 資産除去債務 | 134,251 | |||||||||
| その他 | 11,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,421,047 | |||||||||
| 負債合計 | 2,397,009 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 284,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | ||||||||||
| 資本準備金 | 206,510 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 206,510 | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| 利益準備金 | 7,460 | |||||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||||
| 別途積立金 | 30,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 443,135 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 480,595 | |||||||||
| 株主資本合計 | 971,265 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 49 | |||||||||
| 純資産合計 | 971,314 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,368,324 | |||||||||
ロ 【損益計算書】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,229,857 | |||||||||
| 売上原価 | ||||||||||
| 商品・製品及び原材料期首たな卸高 | 54,694 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 954,700 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 395,368 | |||||||||
| 合計 | 1,404,763 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※1 40,821 | |||||||||
| 商品・製品及び原材料期末たな卸高 | 73,086 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,290,855 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,939,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 給料及び手当 | 1,563,467 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 30,657 | |||||||||
| 退職給付費用 | 16,911 | |||||||||
| 地代家賃 | 395,418 | |||||||||
| 減価償却費 | 176,081 | |||||||||
| その他 | 1,453,234 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,635,770 | |||||||||
| 営業利益 | 303,231 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 604 | |||||||||
| 受取配当金 | 786 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 21,167 | |||||||||
| 協賛金収入 | 1,365 | |||||||||
| その他 | 5,234 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,157 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 6,383 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 15,868 | |||||||||
| その他 | 3,097 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,349 | |||||||||
| 経常利益 | 307,039 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 87 | |||||||||
| 減損損失 | ※3 34,665 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34,753 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 272,286 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 90,766 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,365 | |||||||||
| 法人税等合計 | 88,401 | |||||||||
| 当期純利益 | 183,884 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 当事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 材料費 | 274,110 | 69.3 | |
| Ⅱ 労務費 | 81,602 | 20.6 | |
| Ⅲ 経費 | ※1 | 40,153 | 10.1 |
| 当期総製造費用 | 395,865 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 233 | ||
| 合計 | 396,099 | ||
| 仕掛品期末たな卸高 | 139 | ||
| 他勘定振替高 | ※2 | 591 | |
| 当期製品製造原価 | 395,368 | ||
(注) ※1.主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度(千円) |
| 減価償却費 | 5,610 |
| 水道光熱費 | 9,242 |
| 地代家賃 | 6,888 |
※2.他勘定振替高は、店舗材料仕入等による振替高であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、標準原価による総合原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
| (単位:千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 284,160 | 206,510 | 206,510 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純利益 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 284,160 | 206,510 | 206,510 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 7,460 | 30,000 | 283,471 | 320,931 | 811,601 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △24,220 | △24,220 | △24,220 | ||
| 当期純利益 | 183,884 | 183,884 | 183,884 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 159,664 | 159,664 | 159,664 |
| 当期末残高 | 7,460 | 30,000 | 443,135 | 480,595 | 971,265 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,054 | 1,054 | 812,655 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △24,220 | ||
| 当期純利益 | 183,884 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △1,005 | △1,005 | △1,005 |
| 当期変動額合計 | △1,005 | △1,005 | 158,659 |
| 当期末残高 | 49 | 49 | 971,314 |
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前当期純利益 | 272,286 | |||||||||
| 減価償却費 | 184,940 | |||||||||
| 減損損失 | 34,665 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,390 | |||||||||
| 支払利息 | 6,383 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 87 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △19 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △25,856 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 6,472 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 1,775 | |||||||||
| その他 | 5,469 | |||||||||
| 小計 | 484,813 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 806 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,322 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △120,269 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 359,027 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の払戻しによる収入 | 5,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △348,264 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,280 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △800 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △22,476 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 10,863 | |||||||||
| その他 | △27,320 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △385,277 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △202,726 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △46,236 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,220 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △373,182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △399,432 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,049,127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 649,695 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を零として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当該事業年度負担額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(貸借対照表関係)
※ 減価償却累計額
| 当事業年度 (2019年7月31日) | |
| 有形固定資産 | 2,920,442千円 |
| 投資その他の資産 | 16,209千円 |
| 計 | 2,936,651千円 |
(損益計算書関係)
※1.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | |
| 販売費及び一般管理費への振替高 | 40,821千円 |
| 計 | 40,821千円 |
※2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | 87千円 |
| 計 | 87千円 |
※3.減損損失
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 店舗設備
種類 建物等
場所 愛知県名古屋市
店舗数 1
(減損の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算出方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
(減損損失の金額)
建 物 27,875 千円
構 築 物 3,233 千円
工具、器具及び備品 491 千円
リース資産 3,064 千円
| 合 計 34,665 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 346,000 | ― | ― | 346,000 |
| 合計 | 346,000 | ― | ― | 346,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 24,220 | 70 | 2018年7月31日 | 2018年10月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24,220 | 70 | 2019年7月31日 | 2019年10月30日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | |
| 現金及び預金 | 728,975千円 |
| 預入期間が3ケ月を超える定期預金 | △80,000千円 |
| 預け金 | 719千円 |
| 現金及び現金同等物 | 649,695千円 |
(リース取引関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における厨房機器、空調設備等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、必要な資金を主に銀行借入により調達を行い、余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクに対応するため、市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 728,975 | 728,975 | ― |
| (2) 預け金 | 719 | 719 | ― |
| (3) 売掛金 | 1,776 | 1,776 | ― |
| (4) 未収入金 | 72,938 | 72,938 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 36,961 | 36,961 | ― |
| (6) 長期貸付金 (1年内回収予定含む) | 43,368 | 46,098 | 2,729 |
| 資産計 | 884,741 | 887,470 | 2,729 |
| (1) 買掛金 | 147,600 | 147,600 | ― |
| (2) 未払金 | 287,431 | 287,431 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 50,091 | 50,091 | ― |
| (4) 社債 | 300,000 | 301,039 | 1,039 |
| (5) 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 1,009,325 | 1,010,609 | 1,284 |
| (6) リース債務 (1年内返済予定含む) | 197,099 | 197,099 | ― |
| 負債計 | 1,991,547 | 1,993,872 | 2,324 |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式及び投資信託であり、時価は取引所の価額によっております。
(6) 長期貸付金
事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2019年7月31日 |
| 非上場株式 | 0 |
| 差入保証金 | 255,573 |
| 長期未払金 | 115,070 |
非上場株式については市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 728,975 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 719 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,776 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 72,938 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金(1年内回収予定含む) | 4,412 | 10,408 | 13,270 | 15,278 |
| 合計 | 808,822 | 10,408 | 13,270 | 15,278 |
4. 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | ― | 100,000 | 100,000 | 100,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 299,224 | 190,934 | 184,944 | 148,317 | 96,645 | 89,261 |
| リース債務 | 47,274 | 42,377 | 34,480 | 27,923 | 14,041 | 31,002 |
| 合計 | 346,498 | 333,311 | 319,424 | 276,240 | 110,686 | 120,263 |
(有価証券関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.その他有価証券
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 28,736 | 28,174 | 562 |
| 小計 | 28,736 | 28,174 | 562 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 8,225 | 8,717 | △492 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 8,225 | 8,717 | △492 |
| 合計 | 36,961 | 36,891 | 70 |
(退職給付関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,719千円であります。
(税効果会計関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 減価償却超過額 | 138,146千円 |
| 減損損失 | 106,345千円 |
| 長期未払金 | 35,211千円 |
| 資産除去債務 | 41,080千円 |
| 借地権否認 | 17,887千円 |
| 賞与引当金 | 9,671千円 |
| 未払事業税 | 5,879千円 |
| その他 | 7,766千円 |
| 繰延税金資産小計 | 361,990千円 |
| 評価性引当額 | △53,098千円 |
| 繰延税金資産合計 | 308,891千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 建物(資産除去債務) | △16,445千円 |
| 前払固定資産税 | △4,016千円 |
| 労働保険料概算計上 | △3,407千円 |
| その他 | △525千円 |
| 繰延税金負債合計 | △24,395千円 |
| 繰延税金資産純額 | 284,495千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.60% |
| (調整) | |
| 特定同族会社の留保金額に対する法人税額 | 3.73% |
| 法人住民税均等割額 | 2.47% |
| 評価性引当額の増減 | 0.38% |
| 税額控除額 | △4.63% |
| その他 | △0.08% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.47% |
(資産除去債務関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物の耐用年数のいずれか短い期間(主に20年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.29～1.71%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 121,334千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11,577千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,339千円 |
| 期末残高 | 134,251千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,403.63 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 265.73 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) |
| 当期純利益金額(千円) | 183,884 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 183,884 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 692,000 |
(重要な後発事象)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社は、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年8月6日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年8月5日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 346,000株
株式分割による増加する株式数 346,000株
株式分割後の発行済株式総数 692,000株
株式分割後の発行可能株式総数 2,768,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2019年7月19日
基準日 2019年8月5日
効力発生日 2019年8月6日
(4)1株当たり情報に与える影響
1株当たり情報は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。