建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前事業年度(2022年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,110,489	2,400,671	709,817
合計	3,110,489	2,400,671	709,817

	当事業年度(2023年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,110,489	2,556,196	554,292
合計	3,110,489	2,556,196	554,292

② 未経過リース料期末残高相当額

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

⑦ リース債務

区分	金額(千円)
札幌ワシントンホテルプラザ(建物)	3,322,708
札幌ワシントンホテルプラザ(什器備品)	125,338

(注) 1.利率等については、「第5 経理の状況」「1 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「⑤ 附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。
2.流動負債計上金額及び固定負債計上金額を合算した金額を記載しております。

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#3 事業の内容

ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩5分程度、敷地面積150坪以上、建物延床面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。
また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式という計4つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2023年3月末現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は7事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は2事業所であり、MC方式によるホテル出店は該当無しとなっております。
③ 人員

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#4 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	2,146	千円
その他	15	千円	1,359	千円

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#5 売上原価明細書（連結）

(注) ※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
水道光熱費	755,386	1,194,558
建物管理費	727,438	1,115,478
賃借料	4,594,126	4,621,208

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#6 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
建物	6,634,860	千円	6,149,397	千円
土地	5,556,250	千円	5,556,250	千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	名古屋栄ワシントンホテルプラザ	リニューアル	290,081	千円
	R&Bホテル上野広小路	リニューアル	319,007	千円
工具、器具及び備品	名古屋栄ワシントンホテルプラザ	リニューアル	10,298	千円
	R&Bホテル上野広小路	リニューアル	12,190	千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	チャイナテーブル千里中央店	閉店に伴う除却	194,492	千円
工具、器具及び備品	チャイナテーブル千里中央店	閉店に伴う除却	17,622	千円

3.「期首帳簿価額」及び「期末帳簿価額」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#8 減損損失に関する注記

(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

場所	用途	種類	減損損失(千円)
愛知県名古屋市千種区(ワシントンホテル)	事業資産	建物及び構築物	55,444
		その他	12,918

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

買掛金、未払金及び未払法人税等については、1年内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金又は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース債務については、ホテル用建物に係るものであります。これらは、支払金利の変動リスク及び流動性リスクを伴っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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