有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業における建物
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「(2) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前事業年度 (2022年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,110,489	2,400,671	709,817
合計	3,110,489	2,400,671	709,817

	当事業年度 (2023年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,110,489	2,556,196	554,292
合計	3,110,489	2,556,196	554,292

② 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
1年以内	206,865	218,385
1年超	832,605	614,221
合計	1,039,470	832,606

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
支払リース料	253,334	258,184
減価償却費相当額	155,524	155,524
支払利息相当額	62,090	51,319

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
1年内	2,540,191	千円	3,368,335	千円
1年超	12,287,638	千円	14,958,391	千円
合計	14,827,829	千円	18,326,727	千円

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
1年内	5,564	千円	29,101	千円
1年超	1,143	千円	19,340	千円
合計	6,707	千円	48,442	千円