訂正有価証券報告書-第61期(2021/04/01-2022/03/31)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業における建物
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「(2) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前事業年度 (2021年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,101,906	2,238,746	863,160
合計	3,101,906	2,238,746	863,160

	当事業年度 (2022年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,110,489	2,400,671	709,817
合計	3,110,489	2,400,671	709,817

② 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
1年以内	194,100	206,865
1年超	1,030,765	832,605
合計	1,224,866	1,039,470

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
支払リース料	255,801	253,334
減価償却費相当額	155,095	155,524
支払利息相当額	71,938	62,090

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
1年内	3,049,066	千円	2,540,191	千円
1年超	11,201,297	千円	12,287,638	千円
合計	14,250,364	千円	14,827,829	千円

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
1年内	18,348	千円	5,564	千円
1年超	6,707	千円	1,143	千円
合計	25,055	千円	6,707	千円