有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社の剰余金の配当については、各事業年度の業績を勘案し、既存事業所の設備改修のほか、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向は、2021年3月期以降は25%を目安とした安定的なかつ継続的な配当を行うことを目標にすることを基本方針としております。
剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを剰余金の配分についての方針として位置付け、これを実践していく考えであります。以上の方針のもと、第59期事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり21円としております。
内部留保資金の使途につきましては、既存事業所の設備改修のほか、システム投資など将来の事業展開と経営体質の強化のための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社では、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が第59期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを剰余金の配分についての方針として位置付け、これを実践していく考えであります。以上の方針のもと、第59期事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり21円としております。
内部留保資金の使途につきましては、既存事業所の設備改修のほか、システム投資など将来の事業展開と経営体質の強化のための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社では、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が第59期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当金 (円) |
| 2020年6月26日 株主総会決議 | 255,468 | 21 |