訂正有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社の剰余金の配当については、各事業年度の業績を勘案し、既存事業所の設備改修のほか、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向は25%を目安とした安定的なかつ継続的な配当を行うことを目標にすることを基本方針としております。
剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを剰余金の配分についての方針として位置付け、これを実践していく考えであります。このような方針に基づき配当政策を行っておりますが、当期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による急激な業績悪化により当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら当期の期末配当を「無配」といたしました。なお、次期の配当におきましては、現時点では未定になりますが、上記基本方針に基づいて実施していく所存であります。
なお、当社では、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを剰余金の配分についての方針として位置付け、これを実践していく考えであります。このような方針に基づき配当政策を行っておりますが、当期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による急激な業績悪化により当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら当期の期末配当を「無配」といたしました。なお、次期の配当におきましては、現時点では未定になりますが、上記基本方針に基づいて実施していく所存であります。
なお、当社では、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。