訂正有価証券報告書-第61期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失について

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産残高	19,821,381千円
無形固定資産残高	93,226千円
長期前払費用残高	68,106千円
減損損失	68,363千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業用資産については事業所ごとの資産グループを、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。資産グループが以下のいずれかに該当する場合は減損の兆候があると判定をしております。
①営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合
②使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合
③経営環境の著しい悪化がある場合
④市場価格の著しい下落がある場合
減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定していますが、当該事業計画には、各事業所のADR(平均客室単価)や稼働率といった重要な仮定が含まれています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は2023年3月期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置く一方で、一層のコスト削減に取り組むことを前提として、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しには不確実性が含まれるため、今後の事業経過において計画数値と乖離が生じた場合又は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する等の場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。