有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産残高	19,821,381千円	19,649,188千円
無形固定資産残高	93,226千円	155,374千円
長期前払費用残高	68,106千円	62,158千円
減損損失	68,363千円	44,673千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については事業所ごとの資産グループを、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、資産グループの損益の悪化等により減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較によって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定していますが、当該事業計画には、収益力向上、コスト削減、設備投資といった施策のほか、各事業所のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれております。
これらの施策及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

226,534

千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得の見積り及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
将来の課税所得の見積りは「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に示されている企業分類を検討したうえで、策定した事業計画を基礎として行っております。
当該事業計画には、収益力向上、コスト削減、設備投資といった施策のほか、各事業所のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれております。
これらの施策及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。