顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	886,116	-
野村アセットマネジメント株式会社	834,221	-

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#3 事業等のリスク

(5)特定の顧客への高い依存度
発生可能性:低	発生可能性のある時期:特定時期なし	影響度:大
リスク:当社は、野村グループ(注)に対する依存度が相対的に高く、2023年12月期における売上高に占める同グループ(航空券手配代行サービスのみを提供している企業を除く)に対する割合は、35.4%となっております。当該取引比率は、同グループが国内の資産運用金融機関として、また、関連システムにおいて相当程度のシェアを有していたため、当社は設立時から取引の拡大を図ってきた結果であると考えております。同社グループの各社とは独立して契約を締結しており、また、当社は、今後においても、取引顧客基盤の一層の拡大等に努める方針でありますが、同社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。なお、各社の2023年12月期の売上高の構成比はそれぞれ、野村アセットマネジメント株式会社18.6%、NRIプロセスイノベーション株式会社5.8%、野村ホールディングス株式会社3.5%、株式会社野村総合研究所2.9%、野村信託銀行株式会社2.9%、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社1.1%、NRIワークプレイスサービス株式会社0.5%、野村證券株式会社0.1%であります。(注)野村グループ野村ホールディングス株式会社(第119期 2022年4月1日～2023年3月31日)及び株式会社野村総合研究所(第58期 2022年4月1日～2023年3月31日)の有価証券報告書等において関係会社として記載されている企業。
対応策:野村グループには、DX推進・DXコンサルティングサービス、アウトソーシングサービスを中心に展開しているが、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを全業界に展開することで対応しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

サービス等の名称	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じる収益	5,313,368	千円	5,931,700	千円
外部顧客への売上高	5,313,368	千円	5,931,700	千円

(注)当連結会計年度よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「システムインテグレーション」を「DX推進・DXコンサルティング」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、経常利益を安定的に確保することを目標としており、収益性の高い案件の獲得を目指しております。
なお、2022年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画では、売上高及び経常利益のCAGR(年間平均成長率)、ROE、総人員数を重要な指標と位置付けております。
(4)経営環境

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は下記の通りであります。
(売上高)
売上高は、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や新規顧客からのRPA関連案件の増加、更に子会社の株式会社エグゼクションが提供するクラウド基盤領域での需要拡大による受注拡大および新規子会社のミニコンデジタルワーク株式会社の連結により、5,931,700千円となりました。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高	539,327	千円	537,611	千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高	539,327	千円	577,188	千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件(工期がごく短期間のもの等を除く)には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。

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#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1)株式会社パワーソリューションズ(2023年12月31日現在)

① 名称		株式会社パワーソリューションズ(分割会社)
	1株当たり純資産	1,927.04円
	売上高	4,484,463千円
	営業利益	402,207千円

4 分割する事業の概要
(1)分割する部門の事業内容

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
売上高	-	千円	250	千円
仕入高	-	〃	34,272	〃

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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