有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ミニコンデジタルワーク株式会社
事業の内容 RPAを活用した業務改善支援及びシステムエンジニアリングサービス
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、当社とミニコンデジタルワーク株式会社のRPAの人材およびノウハウを相互に補完することにより、RPA市場や顧客ニーズへの対応力を向上させることでサービスの付加価値を高め、両社のRPA関連サービスのより積極的な事業拡大を図るために、同社を子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2023年4月11日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
2 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得の原価 130,000千円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,200千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
76,555千円
なお、第2四半期連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は780千円増加しております。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 131,160千円
固定資産 17,216千円
資産合計 148,377千円
流動負債 19,471千円
固定負債 75,461千円
負債合計 94,932千円
7 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
売上高 207,090千円
経常利益 7,128千円
親会社株主に帰属する当期純利益 9,103千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ミニコンデジタルワーク株式会社
事業の内容 RPAを活用した業務改善支援及びシステムエンジニアリングサービス
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、当社とミニコンデジタルワーク株式会社のRPAの人材およびノウハウを相互に補完することにより、RPA市場や顧客ニーズへの対応力を向上させることでサービスの付加価値を高め、両社のRPA関連サービスのより積極的な事業拡大を図るために、同社を子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2023年4月11日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
2 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得の原価 130,000千円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,200千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
76,555千円
なお、第2四半期連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は780千円増加しております。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 131,160千円
固定資産 17,216千円
資産合計 148,377千円
流動負債 19,471千円
固定負債 75,461千円
負債合計 94,932千円
7 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
売上高 207,090千円
経常利益 7,128千円
親会社株主に帰属する当期純利益 9,103千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。