有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/26 14:01
【資料】
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【項目】
155項目
(企業結合等関係)
取得による企業結合1.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社八興システムズ
事業の内容 サーバー、ネットワークの構築及びシステム開発の設計・構築
Web 系・オープン系、制御・組込み系、汎用機系のシステム開発の設計・構築・保守
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループ全体のサービス力と付加価値提案力を強化するためには、ITインフラストラクチャー分野の充実と、幅広いシステム開発領域に対応できるリソースの拡充が不可欠であります。株式会社八興システムズの参画により、事業・人材の両面で機動的な連携強化が可能になります。これらを踏まえ、両社の取引拡大と持続的な成長を図るために、子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2025年11月14日(株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権100%を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 170,000千円
取得の原価 170,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 28,850千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
87,287千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 140,113千円
固定資産 19,319千円
資産合計 159,432千円
流動負債 71,750千円
固定負債 4,970千円
負債合計 76,720千円
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
売上高 549,488千円
経常利益 2,561千円
親会社株主に帰属する当期純利益 665千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウィズ・テック
事業の内容 システム開発及びインフラ構築・保守、Webサイト制作、通販事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループ全体としてIT分野でのサービスの幅の拡大を目指しており、株式会社ウィズ・テックとの優秀かつ豊富な人的リソースの連携と幅広い経験・ノウハウの共有により、更なるサービスの付加価値向上が期待されます。これらを踏まえ、両社の取引拡大と 持続的な成長を図るために、子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2025年11月25日(株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権51%を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 64,770千円
取得の原価 64,770千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,750千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,922千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 275,114千円
固定資産 173,731千円
資産合計 448,846千円
流動負債 101,767千円
固定負債 225,810千円
負債合計 327,577千円
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
売上高 371,979千円
経常利益 △21,583千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △5,233千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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