有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,700	千円		32,741	千円
役員賞与引当金	12,952	〃		11,023	〃
株式報酬費	6,888	〃		21,206	〃
資産除去債務	2,545	〃		3,607	〃
未払事業税	7,545	〃		15,846	〃
その他	15,434	〃		18,581	〃
繰延税金資産合計	70,067	千円		103,007	千円
繰延税金負債
その他	△14,351	千円		△6,131	千円
繰延税金負債合計	△14,351	千円		△6,131	千円
繰延税金資産純額	55,715	千円		96,875	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		1.6	%
住民税均等割	0.3	%		0.2	%
所得拡大税制特別控除	-	%		△3.5	%
のれん償却費	2.3	%		3.7	%
その他	△1.0	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	%		32.2	%

(表示方法の変更)
連結会計年度の「その他」に含めていた「のれん償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度「その他」に表示していた1.2%は、「のれん償却費」2.3%、その他「△1.0%」として組み替えております。