有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸倒損失	95,062	千円		85,893	千円
賞与引当金	17,444	〃		16,300	〃
役員賞与引当金	7,678	〃		6,797	〃
受注損失引当金	106	〃		-	〃
ソフトウエア	12,541	〃		7,452	〃
投資有価証券	1,730	〃		1,531	〃
一括償却資産	725	〃		719	〃
未払事業税	3,997	〃		2,301	〃
その他	5,219	〃		4,714	〃
繰延税金資産小計	144,505	千円		125,710	千円
評価性引当額	-	〃		-	〃
繰延税金資産合計	144,505	千円		125,710	千円
繰延税金負債	-	千円		-	千円
繰延税金資産純額	144,505	千円		125,710	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%		1.4	%
住民税均等割等	0.3	%		0.4	%
法人税額特別控除額	△5.4	%		△5.7	%
中小法人軽減税率	△0.3	%		-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%		5.0	%
その他	△1.6	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4	%		32.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が1億円超となり、当事業年度より外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から2020年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が16,610千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。