有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸倒損失	3,114	千円		3,488	千円
賞与引当金	24,700	〃		32,741	〃
役員賞与引当金	12,952	〃		11,023	〃
株式報酬費用	6,888	〃		21,206	〃
未払事業税	7,545	〃		15,846	〃
その他	13,947	〃		18,257	〃
繰延税金資産合計	69,148	千円		102,563	千円
繰延税金負債	-	千円		△474	千円
繰延税金資産純額	69,148	千円		102,088	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		1.8	%
住民税均等割	-	%		0.2	%
所得拡大促進税制特別控除	-	%		△3.8	%
その他	-	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		28.4	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。