有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸倒損失	1,990	千円		1,711	千円
賞与引当金	38,040	〃		45,141	〃
役員賞与引当金	21,571	〃		16,113	〃
株式報酬費用	55,915	〃		75,289	〃
未払事業税	3,893	〃		9,883	〃
その他	25,499	〃		20,298	〃
繰延税金資産合計	146,911	千円		175,186	千円
繰延税金負債	△1,368	千円		△2,846	千円
繰延税金資産純額	145,542	千円		172,340	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6	%		5.0	%
住民税均等割	0.4	%		0.2	%
所得拡大促進税制特別控除	△4.0	%		△6.9	%
試験研究費特別控除	△1.0	%		△0.0	%
その他	0.1	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6	%		28.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。