有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社グループは収益力の向上に努め、株主に対し将来にわたって安定的な利益配当を行うことを経営の重要な課題の一つと位置づけております。
一方で、持続的な成長の源泉として内部留保による財務基盤の強化も不可欠であります。これらの考えのもと業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し配当を実施することを配当の基本的な方針としております。
上場後における利益配当について、2020年12月期は無配としたいと考えております。これによる内部留保資金は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレンタル需要へ対応するためのFF&Eの投資に活用する計画であります。同大会後は、基本方針の考え方に沿って、安定的な配当を行う方針であります。また、当社の剰余金の配当は、年1回の配当を基本方針としておりますが、定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。中間配当については、業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し実施してまいります。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
一方で、持続的な成長の源泉として内部留保による財務基盤の強化も不可欠であります。これらの考えのもと業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し配当を実施することを配当の基本的な方針としております。
上場後における利益配当について、2020年12月期は無配としたいと考えております。これによる内部留保資金は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレンタル需要へ対応するためのFF&Eの投資に活用する計画であります。同大会後は、基本方針の考え方に沿って、安定的な配当を行う方針であります。また、当社の剰余金の配当は、年1回の配当を基本方針としておりますが、定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。中間配当については、業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し実施してまいります。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。