有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当社グループは収益力の向上に努め、株主に対し将来にわたって安定的な利益配当を行うことを経営の重要な課題の一つと位置づけております。
一方で、持続的な成長の源泉として内部留保による財務基盤の強化も不可欠であります。これらの考えのもと業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し安定的な配当を実施することを配当の基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後予想される経営環境の変化に対応するためのFF&Eの投資に活用する計画であります。
当社の剰余金の配当は、年1回の配当を基本方針としておりますが、定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。中間配当については、業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し実施してまいります。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当社は、当期は配当を行わない方針でありましたが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が延期となる事情下において、コロナ禍への対応・体制を構築できたことにより当社グループの業績は適正な利益水準を維持しており、同大会のためのFF&E投資を行う原資も確保していることから、今回1株当たり28円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
一方で、持続的な成長の源泉として内部留保による財務基盤の強化も不可欠であります。これらの考えのもと業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し安定的な配当を実施することを配当の基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後予想される経営環境の変化に対応するためのFF&Eの投資に活用する計画であります。
当社の剰余金の配当は、年1回の配当を基本方針としておりますが、定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。中間配当については、業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し実施してまいります。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当社は、当期は配当を行わない方針でありましたが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が延期となる事情下において、コロナ禍への対応・体制を構築できたことにより当社グループの業績は適正な利益水準を維持しており、同大会のためのFF&E投資を行う原資も確保していることから、今回1株当たり28円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 基準日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年3月30日 | 2020年12月31日 | 151,290 | 28.00 |
| 定時株主総会 |