有価証券報告書-第52期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
a.役員報酬等の決定方針
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において「取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針」を決定しております。また、取締役会は事業年度に係る取締役の報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
b.役員報酬等の決定方針の変更点
当社の中長期的な業績及び企業価値に対する意欲や士気を高め、より一層株主様の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、2022年2月28日開催の臨時取締役会においてストック・オプションによる報酬制度を導入することと致しました。その他、役員報酬等の決定方針に関して特に重要な変更はございません。
ロ.取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
a.基本報酬(固定報酬)<金銭報酬>に関する方針
当社の基本報酬は、月額の固定報酬として取締役の役位・役割・職責・在位年数等に応じて支給します。
b.短期業績連動報酬等(賞与)<金銭報酬>に関する方針
当社の短期業績連動報酬(賞与)は、事業年度半期ごとの業績に連動した報酬として取締役の役位・役割・職責・在位年数等に応じて支給します。
c.非金銭報酬(ストック・オプションによる報酬制度)に関する方針
当社はストック・オプションによる報酬制度を導入する予定としております。同制度は当社の中長期的な業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層利益重視とする業務展開を図ることを目的として株主総会で決議頂いた上限の範囲内で報酬額・株式を付与します。なお、同制度は当事業年度以前実施しておりません。実施に際しては株主総会においてご承認頂くことを前提としております。
d.退職慰労金に関する方針
役員退職慰労規程により、取締役が退任する際に「会社への功績・公務」への対価として支給します。
e.報酬等の割合に関する方針
報酬構成の比率は当社の事業特性を勘案し、企業価値の持続的且つ永続的向上に寄与するために最も適切な割合とすることを方針としております。
f.報酬等の付与時期や条件に関する方針
・基本報酬(固定報酬)<金銭報酬>当社の基本報酬は、業績、他社水準(当社同規模等の各企業ベンチマーク)、従業員の給与水準など考慮した「役員報酬体系レンジ」により総合的に勘案して決定し固定の金銭報酬として支給します。
・短期業績連動報酬(賞与)<金銭報酬>当社の短期業績連動報酬(賞与)は単年度の業績指標を反映した報酬とし、年度事業計画で策定された半期ごとの売上高・営業利益等に対する各取締役の職務執行の評価・貢献度など勘案した「役員賞与額体系レンジ」により年2回の一定時期に金銭報酬として支給します。
・退職慰労金
当社の退職慰労金は、役員退職慰労金に基づき算定し、取締役決裁後、株主総会において承認された額を退任時に一時金として支給します。
g.報酬等の決定の委任に関する事項
当社の取締役報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は取締役会決議に基づき委任された代表取締役 梅木孝治氏であり、経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案し決定する権限を有しております。その権限の内容及び裁量の範囲は、2018年3月23日開催の株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の基本報酬の額及び事業業績を踏まえた業績連動報酬等の評価配分とします。決定方法は当社で採用した外部機関による他社の報酬水準等の調査報告をもとに、経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して取締役の役位、職務遂行に応じて策定された「役員報酬体系レンジ」及び「役員賞与体系レンジ」に基づき社外取締役と協議の上代表取締役が決定するものであります。
h.上記のほか報酬等の決定に関する事項
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役 員 区 分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	短期業績連動報酬等	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	93,947	72,870	8,030	13,047	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外取締役	6,180	5,880	300	-	-	1
社外監査役	23,733	21,750	900	1,083	-	3

(注)1.記載額は、当社取締役、監査役に対する当社からの報酬等の総額としております。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当社取締役2名の報酬等は兼務する当社子会社より支給しております。
4.当社取締役の報酬限度額は、2018年3月23日開催の第48回定時株主総会において、年額140,000千円以
内(ただし、使用人分給与は含まない。決議時員数6名)と決議しております。
5.当社監査役の報酬限度額は、2018年3月23日開催の第48回定時株主総会において、年額50,000千円以内(決議時員数3名)と決議しております。
6.取締役及び監査役への報酬等の総額のうち、6,530千円は2021年(6月期/12月期)に支給した賞与総額(短期業績連動報酬等)であります。
7. 短期業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を2,700千円を含んでおります。
8. 退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与等のうち重要なもの
該当事項はありません。