有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
役員報酬等の決定方針
当社の取締役報酬は、企業価値向上を図るインセンティブとして十分機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、具体的には業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬の賞与、非金銭報酬等により構成しております。また、取締役会は事業年度に係る取締役の報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a.基本報酬(固定報酬)<金銭報酬>に関する方針
当社の基本報酬は、月額の固定報酬として取締役の役位・役割・職責・在位年数等に応じて支給します。
b.短期業績連動報酬等(賞与)<金銭報酬>に関する方針
当社の短期業績連動報酬(賞与)は、事業年度半期ごとの業績に連動した報酬として取締役の役位・役割・職責・在位年数等に応じて支給します。
c.ストック・オプション(非金銭報酬)に関する方針
取締役の非金銭報酬等については、2022年3月30日開催の定時株主総会において、固定金銭報酬とは別枠で、各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内において60,000千円(うち、社外取締役分については10,000千円)の範囲内で、当該株主総会決議に定められた内容の新株予約権を割り当てることについて承認されているところ、当社が非金銭報酬等として交付する新株予約権の内容は、当該株主総会決議に定められた内容の新株予約権とし、当該新株予約権についての取締役の個人別の付与の有無及び付与する場合の付与数については、各取締役の職責及び業務内容、期待する役割、経営環境等を踏まえ、更にはインセンティブを付与すべき必要性等を考慮して、取締役会において決定します。
d.退職慰労金に関する方針
役員退職慰労金規程により、取締役及び監査役が退任する際に「会社への功績・公務」への対価として支給します。
e.報酬等の割合に関する方針
報酬構成の比率は当社の事業特性を勘案し、企業価値の持続的且つ永続的向上に寄与するために最も適切な割合とすることを方針としております。
f.報酬等の付与時期や条件に関する方針
・基本報酬(固定報酬)<金銭報酬>当社の基本報酬は、業績、他社水準(当社同規模等の各企業ベンチマーク)を総合的に勘案し「役員報酬体系レンジ」に基づき固定の金銭報酬として支給します。
・短期業績連動報酬(賞与)<金銭報酬>当社の短期業績連動報酬(賞与)は単年度の業績指標を反映した報酬として、年度事業計画で策定された半期ごとの売上高・営業利益等に対する各取締役の職務執行の評価・貢献度等を考慮した「役員賞与体系レンジ」により年2回の一定時期に金銭報酬として支給します。
・ストック・オプション〈非金銭報酬〉
非金銭報酬については、在任中に経営環境等を踏まえ非金銭報酬等によるインセンティブ付与の必要性が認められる場合に、各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に、取締役会の決定により、随時新株予約権を付与します。
・退職慰労金
当社の退職慰労金は、役員退職慰労金に基づき算定し、取締役決裁後、株主総会において承認された額を退任時に一時金として支給します。
g.報酬等の決定の委任に関する事項
当社の取締役報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議に基づき委任された代表取締役社長梅木孝治氏であります。委任をした理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当する職責に応じた評価を行うには代表取締役が適していると判断したものであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に社外取締役と協議し妥当性等について確認しております。
h.上記のほか報酬等の決定に関する事項
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役 員 区 分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	短期業績連動報酬等	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	103,011	74,160	10,400	12,646	5,805	3
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外取締役	7,631	6,180	-	-	1,451	1
社外監査役	23,726	22,620	-	1,106	-	3

(注)1.記載額は、当社取締役、監査役に対する当社からの報酬等の総額としております。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当社取締役2名の報酬等は兼務する当社子会社より支給しております。
4.当社取締役の報酬限度額は、2018年3月23日開催の第48回定時株主総会において、金銭報酬として年額140,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。決議時員数6名)、2022年3月30日開催の第52回定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額60,000千円以内(うち、社外取締役分については10,000千円以内)と決議しております。
5.当社監査役の報酬限度額は、2018年3月23日開催の第48回定時株主総会において、年額50,000千円以内(決議時員数3名)と決議しております。
6.取締役及び監査役への報酬等の総額のうち、4,500千円は2022年(6月期/12月期)に支給した賞与総額(短期業績連動報酬等)であります。
7. 短期業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を5,900千円を含んでおります。
8. 退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与等のうち重要なもの
該当事項はありません。