有価証券報告書-第7期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円		-百万円
賞与引当金	3百万円		5百万円
資産除去債務	76百万円		118百万円
繰延消費税	7百万円		5百万円
その他	7百万円		15百万円
繰延税金資産小計	105百万円		145百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-百万円		-百万円
評価性引当額小計	-百万円		-百万円
繰延税金資産合計	105百万円		145百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△70百万円		△107百万円
会計方針の変更による影響額	△14百万円		△15百万円
その他	-百万円		△9百万円
繰延税金負債合計	△84百万円		△132百万円
繰延税金資産純額	21百万円		13百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	0.4%		0.2%
賃上げ促進税制による税額控除	-%		△0.2%
人材確保等促進税制による税額控除	△0.2%		-%
受取配当金益金不算入	△29.7%		△33.3%
評価性引当金の増減	-%		-%
その他	0.0%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1%		1.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年1月31日に資本金を52百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。